制度につながる前の不登校児を支える新拠点が横浜市「そだちとケアベース二俣川」でスタート

特定非営利活動法人おれんじハウス
1ヶ月で108人が子ども食堂を利用。食事を入口にこどもと家族を地域で支える

認定NPO法人おれんじハウス（神奈川県横浜市、理事長：中陳亮太、以下当法人 ）は2026年6月1日、こども家庭庁による「企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業」に採択されました。
これを受け、同6月30日に「おれんじハウスそだちとケアベース二俣川（横浜市旭区）」において、「制度につながる前の小学生と家族を地域で受け止める生活再接続・支援接続モデル事業」を開始し、本日で始動から1ヶ月を迎えます。本事業の間口となるこども食堂を3回開催し、延べ108人が参加しました。食事や安心して過ごせる居場所を入口に、必要な支援へつなぎます。

始動から1か月、間口となるこども食堂を開催

6月以降、本事業の間口となるこども食堂を3回開催し、延べ108人が参加しました。このうちこどもは延べ57名、うち小学生は延べ12人となりました。支援の必要性の有無にかかわらず、地域のこどもと家族が誰でも利用できる形とすることで、相談や支援につながる入口を広く設けています。
あわせて、7月には相談や利用に関する問い合わせを受け付ける公式LINEを開設しました。電話や来所に負担を感じる場合でも繋がりやすく、相談の心理的なハードルを下げることが目的です。

小学生になると見えにくくなる、こどもと家庭の困りごと

小学生の不登校や登校しづらさは、不安や心身の不調、友人・教員との関係、学習上のつまずき、学校環境とのミスマッチなど、複数の要因が重なって生じます。一方で、こども自身が困りごとをうまく言葉にできず、家庭や学校も状況を把握しきれないまま、必要な支援につながるまでに時間を要するケースは少なくありません。
学校に行きづらい日や放課後に、地域の学童保育など集団で過ごす場になじめず、安心して過ごせる居場所が見つからないこどももいます。これは発達特性や障害の有無にかかわらず起こり得る課題です。また、発達面などへの専門的な支援が必要な場合には、放課後等デイサービスが選択肢となりますが、定員の空きがない、こどもに合う事業所を探すことが難しいといった事情から、問い合わせや見学、相談、手続きを経て利用を開始するまでに時間がかかることがあります。
その結果、一般的な居場所では過ごしにくい一方で、医療や福祉などの専門的な支援にもまだつながっていないという「支援の空白」が生じます。こうした状況が続き、生活リズムが崩れ、人との接点や外出の機会が減ると、こどもや家族が支援を求めること自体が難しくなり、困りごとが長期化する可能性があります。
そこで本事業では、障害の有無や診断、福祉サービスの利用状況を問わず、学校復帰を条件とすることもなく、こどもや家族が気軽に立ち寄れる地域の居場所を目指します。日常の延長を入口に、人とのつながりを維持・回復しながら、必要な支援へとつないでいきます。

放課後児童クラブのこどもたちの様子

本事業の特長

1. 「学校に戻る」ことだけを目的にしない、日中の居場所
学校に行けない日にも、家庭以外で安心して過ごせる場所を確保し、昼食をとる、休息する、信頼できる大人と関わるなど、その日の心身の状態に応じた過ごし方を支えます。
利用にあたって、学習に取り組むことや、学校について話すことを求めるものではありません。学校復帰のみを目的とせず、まずはこどもが安心して過ごし、生活リズムや人とのつながりを少しずつ整えていくことを重視します。
また、「不登校支援を受ける」という構えた入口ではなく、こどもの日常の延長として、気軽に立ち寄れる場であることを大切にします。定期的にこども食堂を開催し、「お昼ごはんを食べに行く」という身近なきっかけから、「少し休める場所」「家以外で安心して過ごせる場所」として、こどもの生活に自然に溶け込んでいくことを目指します。
こうした緩やかな関わりの中で、こどもや家庭の困りごとを受け止め、必要なタイミングで適切な支援機関へとつなげていきます。
2. 制度利用までの「空白期間」に、親子を孤立させない
二つ目の柱は、小学生に限らず、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービス、医療機関といった具体的な支援につながるまでの移行期を支えることです。
支援の必要性を感じてから、相談や見学、手続きなどを経て実際に利用が始まるまでには、一定の時間がかかることがあります。本事業では、その間を家族だけで抱え込むことがないよう、親子で安心して過ごせる地域の場として拠点を開放します。
専門職員がこどもの様子を一緒に見守りながら、保護者が日々の困りごとを自然に相談できる環境を整えます。また、状況に応じて保護者が一時的にこどもと離れ、休息できる機会も設けます。
こどもと家族を必要な支援へつなぐだけでなく、サービス利用が始まるまでの空白期間に、相談や休息の機会を確保することで、家族が心身の余力を取り戻し、次の支援へ向かう準備を整えられるよう支えます。

そだちとケアベース二俣川内　放課後児童クラブ

あるままルーム（休憩室）

多機能拠点だからこそできること

実施拠点である「おれんじハウスそだちとケアベース二俣川」には、保育所、学童保育、児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援、診療所など、こどもと家族を支える複数の機能が集まっています。拠点内の多様な専門性を生かし、こどもの様子や家庭の状況を多面的に捉えながら、その子に合った過ごし方を一緒に考え、その後の生活の変化にも継続して伴走します。
過ごし方は一律に決めるのではなく、こども自身の声を聞きながら選択します。静かな場所で大人と過ごす、保育園で年下のこどもと関わる、学童保育を利用する同年代のこどもと交流するなど、複数の環境の中から、その日の心身の状態や希望に合った過ごし方を選べる仕組みを整えていきます。
まずは昼の日中居場所を中心に運営し、体制を確認しながら、朝・夕の時間帯の受け入れ、夕食の提供、医療的ケア児へ対応、親子の分離型支援を段階的に検討します。

横浜での実践を、他地域にも応用できるモデルへ

本事業は、こども家庭庁のモデル事業として実施します。横浜での実践を通じて得られた成果と課題を整理し、制度につながる前のこどもと家庭を地域で支える仕組みとして、他地域にも応用可能なモデルへ発展させることを目指します。さらに将来的には、こうした支援の制度上の位置づけについても検討につなげていきます。
事業の成果は、利用人数だけで評価するのではなく、継続利用の状況、相談件数や相談内容、関係機関への接続状況、その後の生活の変化などを多面的に検証します。これらの実践データを蓄積・分析し、地域の実情に応じて展開できる支援モデルとして発信していきます。

代表コメント

本取り組みは、制度や専門的な支援につながる前のこどもと家族を地域でどのように受け止め、必要な支援へつないでいくのかを、行政や学校、支援機関、地域の皆様とともに考え、形にしていくための取り組みです。
こどもや家族が自ら「困っています」と言えるようになってからでは、支援が届くまでに時間がかかることがあります。困りごとがまだ言葉にならない段階で、制度利用の準備が整う前に、家庭だけで抱え込んでしまう前に、地域とつながることが大切です。
日常の延長で気軽に立ち寄れる入口と、必要な支援へ無理なくつながる導線を地域の中につくり、こどもと家族の生活に寄り添いながら支えていきたいと考えています。（認定NPO法人おれんじハウス　理事長　中陳亮太）

認定NPO法人おれんじハウスについて

おれんじハウスは、「すべての家族に子育てのよろこびを　すべてのこどもに“その子らしさ”を」をビジョンに掲げ、保育、発達支援、看護・医療などを通じて、こどもと家族を支援しています。
年齢や特性にかかわらず、一人ひとりの育ちを地域全体で支えることを目指し、医療的ケア児の居場所づくりや、保育・医療・福祉の枠を越えた支援に取り組んでいます。
団体名：認定NPO法人おれんじハウス
所在地：〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町1-19
グレイス横浜ポートシティ1階
代表者：理事長 中陳亮太
設立：2013年4月1日
活動内容：保育、児童発達支援、放課後等デイサービス、医療的ケア児支援、訪問看護、診療、相談支援、地域子育て支援など
URL：https://orangebaby.org/
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